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このコンテンツは弊社角田が全国の事務所の現場取材や各先生方からの情報を、会計事務所の生産性向上を図る具体策として、又顧問先企業への生産性向上支援策として活用できる情報としてまとめ提供するコンテンツです。

〜電子申告への対応〜


 早いもので今年もあと1ケ月になりました。今年も多くの皆様に大変お世話になり、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
特に最近はほとんど全国出張で出回っているせいか、あっという間に1年が過ぎてしまいます。

さて、いよいよ来年からは電子申告がスタートします。
2月から中部地域、その他は来春以降のスタートです。
ここに来て電子申告の詳細がわかり、このままだと短期的に普及率は向上しないと思われます。

理由はご存知の通り

1.納税者が電子申告に変更するメリットがない
2.納税者はメリットがないどころかコスト負担も生じる
3.会計事務所でもリーダーなどのコスト負担が生じる
4.添付書類などは依然として従来のままの対応である
5.全ての税務関しての対応までまだ暫く時間が掛かる

 この他にも理由があると思いますが、ぱっと思いつくだけでもメリットよりもデメリットの方が沢山出てきます。

さて、それでは会計事務所は電子申告に消極的な対応で良いのでしょうか?

 私は逆に今こそ変化を先取りして、所内インフラや情報リスクに関する対応を整えてしまう時期と考えております。先ほど短期的に普及率は向上しないと申し上げましたが、中長期的にはある程度まで普及していくものと思います。

1.米国の例を見てもわかるように、IT技術の進展は必ず納税/徴収面でも社会インフラ基盤の整備とともに発展してくる
2.e-Japan構想を推進するためにも、国は何らかのメリットを納税者に与えて電子政府実現の方向に持っていく
3.会計事務所側がコスト削減のためにITを使いこなして、人時生産性向上を実践するツールとして活用してくる

このような理由で普及(時間は掛かりますが)してくると考えています。

しかしながら、すぐに電子申告に取り組もうと思った場合には多くの投資やリスクが発生します。

例えば、

1.所内IT(LAN/WEB/PC etc)の整備
2.ITを使いこなしてコスト削減を実現できるような所員の力量向上
3.IT化による情報リスクの軽減策
4.顧問先への指導の徹底→顧問先の力量向上

などがあります。

 電子申告に対応しようということで、単にWEBに接続できる環境があれば良いかというと実は違います。もっともっと多くの研究/様々な対策/教育訓練が必要になるのです。
 だからこそ中長期的に普及すると思われる電子申告への対応は、事務所の課題として中長期経営計画の中で、1つづつ課題を改善していく必要があるのです。

 もしも5年後にある会社から電子申告を前提に顧問先になりたいという要望があった場合に皆様はすぐに対応できるでしょうか?
 設備は形だけすぐに用意できますが、設備を使いこなせる人材の育成/セキュリティの対策と徹底/顧問先要望に対応できるだけの指導ツール類の準備を考えると、今から着手なければ間にあわないでしょう。
 だからこそ、電子申告→メリットない→どうせ普及しない→すぐに準備しなくともOKという発想から、電子申告→中長期的には普及→いまの内からコツコツと準備→気がつけば他社との差別化 という流れに持っていく必要があります。

☆電子申告対応による会計事務所のメリット☆

1.まずは上記のように数年後に事務所の質において他社との差別化が実現できます。

2.ITの進展は単にデータだけでなく映像や音声も相互(相互だけでなく第3者も含めて)にコミュニケーションがとれるようになったので、会計事務所が地域地場産業から顧客要求に応えられる全国対応の事務所に変貌することが可能になります→つまりマーケティングが全ての事務所に全国規模になれる可能性を示しているのです。

3.所内の作業の合理化が実現できます→打合せ/確認/資料取得/申告書の提出/報告など一連の作業がIT上で実施でき、時間と場所を選ばない処理体系を実現できます。

4.電子申告を望む顧客では当然社内もある程度のIT化されているはずです。しかしながら日本人の情報セキュリティに対する認識や取組みは他の先進国と比べると非常に遅れているので、情報セキュリティを指導するコンサルティングの余地が生まれます。

 私は常々会計事務所の他事務所との差別化ポイントは、価格やアドバタイジングではなく、専門性と信頼性で選ばれると言っていますが、電子申告をキーとしてIT活用技術がどんどん進めば、地元だからという理由で選ばれるのではなく、この分野のスペシャリストだから選ばれるという時代になると思います。
 この場合には九州の資産家が東京の資産専門の会計事務所に、北海道の建設業者が青森の建設業特化会計事務所に業務を依頼する時代となるでしょう。

昔勤めていた上司が私によくこんなことを言っていました。

1.鐘がなっても聞こえない人
2.鐘がなったら聞こえる人
3.鐘がならなくても聞こえる人

皆様はどのタイプの事務所になっていくのでしょうか?
posted by イプシロン |2003年12月01日|at 10:57 | つのわ〜るど
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