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このコンテンツは弊社角田が全国の事務所の現場取材や各先生方からの情報を、会計事務所の生産性向上を図る具体策として、又顧問先企業への生産性向上支援策として活用できる情報としてまとめ提供するコンテンツです。

会計事務所経営の再建ポイント


最近全国の会計事務所を回っていると、いよいよ不況の波が会計事務所経営にも押し寄せてきた感があります。さらに今春の税理士法改正による、税理士法人設立、報酬規定自由化、広告規制の緩和などの要件が不況と相まって、さらに勝ち組と負け組みの進展を後押ししているようにも思います。
 私はほぼ毎日のように全国出張していますが、特に飲食店の衰退は激しいものがあります。
 全国の飲食店では(一部の勝ち組を除いて)、ワールドカップ開催の影響で6月の売上がかなり落ち込み、何とか夏場に向けて持ち直したものの10月からは6月以下の売上というところも少なくありません。特に11月の落ち込みは非常に激しいものがあるそうです。
 当然飲食が落ち込むとタクシー業界や電車、バスなどの公共輸送機関、飲食の仕入れ業者である食品関係、リネン業者など連鎖的に落ち込んでいるようです。
 この連鎖システムがついに会計事務所経営にも目に見えて影響を及ぼすようになったようです。

顧問料の払えない顧問先が続出
 上記のように不況の連鎖が様々な業界に行き渡ると今まで無風を保っていた会計事務所業界にも大きな影響が出て行きます。これからは顧問料の払えない顧問先が多く出てくることが予想されます。
 最近、地銀や信金・信組とタイアップして企業再建業務に乗り出す会計事務所も多くありますが、このままでいくと顧問先の再建をする前に自事務所の再建を優先しなければならないようなことも考えられます。
 なにしろ長い間、多くの会計事務所で業務処理と業務効率、インフラ構築、商品開発、販売促進手法などの分野についてほとんど何も改善をしてこなかった所が多い(私の実感として)ので、今のうちにまずは自事務所の再建に取り組むことが重要と思われます。
 と 言っても急激な改革、改善は一時的に生産性を落としてしまう可能性があり、十分な中期経営計画の検討が必要になります。その上で現状の生産性を何とか維持しながら早期に自事務所の課題抽出、改善策実行、評価を繰り返し行うことが必要です。
 課題は規模、商圏、業務習熟度などから勘案し、自事務所のパワーを過信することなく素直に評価することが大切です。

再建のプライオリティ 課題はほとんどの場合において一度には改善できません。やろうと思えばできますがおそらく一時的に生産性がダウンします(私が顧問をしている事務所様においての改善の条件は現状の生産性を維持しながら改善を進めるというモットーで行っています)。
 改善のプライオリティについて私は以下のように考えます(一部業務特化、業種特化などしている場合は除いて)

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(1) まず中期プランニングの中で真っ先に行うことは基本事項に関して顧客不満足度の減少です。顧問先が去っていく一番の理由又は顧問先の不満が続出するのは基本事項サービスが適切に行われていないということです。そして意外と所長先生はこの顧客不満足度について危機感を持っていない場合が多いようです。

(2) 次に表層事項についての顧客満足度の向上に着手します。バブル以前の経済好調期には多くの事務所でこの分野の投資を行ってきましたが、現状振り返ってみると、生産性の寄与度合いや顧客満足向上につながっているケースが意外と少ないのです。
 マーケティング、フォーメーション、商品レンジなど再考してこの分野の拡大を仕掛けます。

(3)と(4)はどちらでも構わないのですが、市場では基本的に基本事項は受けて当たり前のサービスであり、表層事項は期待していないサービスと捉えることができるので、ここでは基本事項の満足度向上戦略を実施します。

 現場生産性を維持しながらの上記改善のためにはできれば最低2年のタームで考える必要があります。
 顧問先再建の指導の前にまずは自事務所の経営再建について検討をする必要があると思いますが皆様はどのようにお考えになるでしょうか?

posted by イプシロン |2002年12月01日|at 11:31 | つのわ〜るど
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