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このコンテンツは弊社角田が全国の事務所の現場取材や各先生方からの情報を、会計事務所の生産性向上を図る具体策として、又顧問先企業への生産性向上支援策として活用できる情報としてまとめ提供するコンテンツです。

税理士法人制度への対応 -2-


税理士法人設立・形態の事例

 来春の税理士法人制度への運用スタ−トに向けてそろそろ水面下では活発な動きが出てきました。もちろんこれは他事務所との大きな差別化戦略となりますからあくまでも水面下での動きですが…。多くの方は『周りの動向を見てから決めよう!』そんな感じを受けますが、『明確な戦略』や『明確な目的』をもった方は実は静かにそしてアクティブに準備をスタ−トしているのです。
 私が個人的におつきあいをしている先生方からの情報の一部をここでご紹介したいと思います。もちろん具体的な名称や場所、本質は公開できませんが、このコラムをご覧になっている方の事務所経営戦略立案の一助になればと考えております。

税理士法人設立の目的
 当然戦略なくしての設立では失敗するわけですから、その事務所にとっての戦略性を見極める必要があります。
 従って『周りが設立しないうちに』や『いずれ多くなるだろうから』といった漠然とした目的はありませんでした。

(事例1)
「優秀な人材を獲得するための手段としての設立」
 地方の小規模都市部、さらには郡部などの立地に事務所を構えている場合に一番大きな悩みが優秀な人材の獲得です。特にサ−ビス産業の最大の資産は『人』であることは言うまでもありません。これらの立地に事務所を構えている方の最大の悩みが優秀な人材獲得です。優秀な人材は大都市部に集中している傾向がある中でのリクル−トは大きな問題です。
 今の若い方では当然どんなに給与が高くても待遇が良くても、働く環境が全くの田舎ではアピ−ルが難しいでしょう。そこで同じ地域の中でも比較的人口の多い都市や空港・鉄道などのインフラが整備されている都市への税理士法人設立という戦略が出てきます。

(事例2)
「マ−ケット拡大戦略としての設立」
 これは単に『自身の商圏』を広げるということだけでなく(もちろんそう言った意味も含まれているのですが)、実は『サ−ビス単価』を引き上げるという戦略も兼ね備えたものです。
 具体的にお話ししますと、甲県の中小都市部にあるA事務所が、同じ地域にある顧問先B社に対して提供するサ−ビス単価と、同じ甲県の県庁所在地にあるC事務所がB社に提供するサ−ビス単価を比較すると、傾向的には後者の方が高いというようなことがたくさんあります。
 本来ならば身近にいて手取り足取り指導して頂く方に高い報酬を支払うというのが当たり前のようですが、実際は大きな都市から来た企業への期待やかってな妄想(イメ−ジ)によりこちらのケ−スに高い報酬が支払われるケ−スが多いようです。
 従って一所懸命顧客のためにサ−ビス提供を行うならば正当な評価をされ、正当な報酬を得るべきであり、たまたま地域性よって支払われないならば、支払って頂けるような戦略−即ち大都市地域への税理士法人設立という戦略でカバ−していこうという事例です。

税理士法人の形態
 形態には様々なケ−スが考えられますが、色々と問題が起こりそうな『対等合併的な設立』形態は少なくなるのでしょうか?先に挙げた事例を考えても『対等合併的な設立』では実現性は困難であり、実現性が高い形態とすれば『リクル−ト型設立』が多くなるのではないでしょうか?但しこの場合でも高齢の方をリクル−トする形態よりもできるだけ若手の方をリクル−トするような形態が多くなると思われます。理由としては、高齢の方であると待遇/処遇の問題があったり、IT取り扱いの問題、さらには合併に伴う主代表権の問題など様々考えられます。
 『リクル−ト型設立』のイメ−ジは、ある目的を達成するために自社グル−プを拡大するというようなニュアンスで捉えられ、設立形態の主体となるのではないでしょうか?
 この場合においては初めから主と従が暗黙の内に決定されて、お互いにとっての目的やメリットを最大限に活かせるからです。

posted by イプシロン |2002年03月01日|at 11:45 | つのわ〜るど
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