トップイプシロンホームページブログ-経営お助け隊スーパー3奮闘記

このコンテンツは弊社角田が全国の事務所の現場取材や各先生方からの情報を、会計事務所の生産性向上を図る具体策として、又顧問先企業への生産性向上支援策として活用できる情報としてまとめ提供するコンテンツです。

会計事務所が取り組むISO認証の実際 NO.1


最近、会計事務所業界でもISO認証に取り組む方が多くなってきました。
現在では全国で約30強の会計事務所がISOの認証を受けています。
 又、ISO認証取得に向けて活動している会計事務所も約50強ありますので、来春までには全国で約100事務所がISOの認証取得を行うと見られています。
 私は再三このコラムで会計事務所業務標準化の必要性と効果を書いてきましたが、会計事務所のISO認証取得はまさしくこの延長線上の活動であると思います。
 弊社では中野会計グル−プ(北海道/CML北海道会員)や秋田会計グル−プ(徳島県/CML徳島会員)と協力して会計事務所業界でのISO認証取得活動を行っていますが、実際のコンサルティング現場でのナマの状況を報告するとともに、会計事務所がISO認証に取り組む場合にどのような点に注意したら良いのかを記述したいと思います。

準備段階1

 まず第1にISO認証に取り組もうと考えている事務所は所長や各部門長を中心に以下の点について明確なすり合わせを行う必要があります。

 事務所のコアメンバ−のベクトルがバラバラであるとISO認証活動が機能的に実行できません。ISO認証は『税理士』や『公認会計士』資格のように個人に付与されるものではなく、組織(サイト)若しくは仕事に対して付与されるものです。

 できるだけ綿密に打ち合わせを行い、全員のベクトル合わせをすると同時に経営計画中での時間・コスト・人員の割付を行って下さい。

・なぜ自事務所はISO認証に取り組むのか?(根本的な目的)
・会計事務所がISO認証に取り組むメリットはどこにあるのでしょうか?
・ISO認証を行うに当っての責任者(所長はもちろんですが現場サイド)は誰にするのか?

準備段階2

通常は実際に認証活動に取り組む前にはISOに関する基本的な理解のための勉強を行います(弊社が行っているコンサルティングではこの段階から行うので必要ありませんが…)。
 しかし、ISOで要求している20項目(会計事務所の場合は一般的に19項目)の規格要求事項についての解説本をいくら読んでもピンとこないでしょう。
 しかし、ISOは全てこの規格に基づいて策定され運用されるものですから、規格には慣れ親しんでおく必要があります。
 そこで完璧な規格解釈ができなくとも、まずはコアメンバ−で規格を何回も読み、会計事務所業務に当てはめると一体どういうことなのか?ということをディスカッションしてみて下さい。

・正しい意味理解は後にして、とにかく規格要求事項を読んでみよう!
・それぞれの規格で要求している事項について、会計事務所業務に置き換えるとどうなるのかについて論議し、自分達なりの答えを見出してみよう!
・会計業界向けのISO認証セミナ−などに出席して、ISO認証の動向について最新の情報を得ておこう!
 さて、ここでISO認証活動を行うにあたって自分達だけで勉強して品質マニュアルを作成して内部監査を実行して審査を受けるのか、専門コンサルタントの力を借りて自事務所の品質マニュアルや運用を決定していくのかという選択をする必要があります。
 時間やコストについて特に制限しないならば自事務所独自という方法も良いと思いますが、会計事務所の場合はISO認証活動において特別なプロジェクトを結成して担当者の業務量や担当先を減らして活動を行うことは不可能であろうと言う点を踏まえると、時間・コスト削減のためにコンサルタントを上手に活用したら良いと思います。
 但し、コンサルタントなら誰でも良いと言うわけではないので以下のような注意点を踏まえてコンサルタントの選択を行う必要があります。
 特に助成金を利用して認証を受ける場合には、コンサルタントにも一定の条件が与えられる場合があるので要注意です。

準備段階3

・会計事務所の業務を現場のオペレ−ションレベルまで理解しているコンサルタント
・実際に自身でISOの認証を受けているコンサルタント
・認証機関と接点があり最新情報や他社事例があるコンサルタント
・会計事務所に対するISO認証指導の実績があるコンサルタント
・IATCAに正式登録しているコンサルタント
・そしてできればISO9000Sだけでなく14000Sにも対応でき実績があるコンサルタント

 ISOの認証取得と認証後の維持にはかなりのコストが掛かります。
 そこで各都道府県や市町村ではISO認証取得を目指す企業に対してISO助成金や特別融資を設定している場合が多く見受けられます。

最終の準備段階
ISO認証に関するコストの見積りと資金の確保を検討しておく必要があります。
 コストには以下のようなものがあります。この段階でコンサルタントが決定していれば必ず事前に相談しましょう!

・コンサルティングフィ−の確認
 −コンサルティングの期間と内容について
 −コンサルティングに付随する費用(例えば交通費や宿泊費など)の負担
 −コンサルティング範囲

・認証機関に対するフィ−の確認
 −予備審査・本審査・サ−ベランス・更新監査の確認
 −それぞれのフィ−に付随する費用の負担(認証状コストや審査員諸実費コスト)
 −3年間のフィ−の確認

・内部監査員や主任審査員研修に関わるコストの確認

・さらにはISO助成金や特別融資制度についても調べておきましょう
 −特にISO助成金は、受付期間が年に1回(2週間程度)という場合もありますので早めに調べておきましょう

 以上のような準備を経て実際に認証活動に取り掛かるわけですが、認証活動における注意点は次回ご報告いたします。
posted by イプシロン |2002年02月25日|at 07:45 | つのわ〜るど
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。